※2023年4月現在、上記表記から金額などが変更しています。詳しくはお問い合わせください。
補助金を活用している企業は全体の0.5％とも言われています。残りの99.5％は、せっかく活用できる補助金を利用していない、もったいない状態にあります。御社の発展に補助金をぜひ活用してください。
・ZOOM等にて全国対応いたします。（全国で実績あり）
・お問い合わせ・ご相談は無料です。（費用が発生する際は必ず事前に明示し、契約書を取り交わします）
補助金の支援はおまかせください
なぜ、補助金の支援をプロに頼むべき？
●要件を満たす5-15ページの事業計画書が必要
計画書のボリュームは膨大です。
経営者にとって、本来の業務を行いながら事業計画書を作成することは、非常に大きな負担となります。
●公募要領や審査項目の理解が困難
補助金の多くは審査の基準が公開されているため、公募要領を徹底的に読み込み、審査基準を満たした計画書を作る必要があります。
●準備する書類が多岐に渡って面倒
事業計画書の他に、決算書など様々な資料を準備する必要があります。
書類の不備や申請枠の誤りなどがあると、審査すらされません。
以上から補助金の申請、特に事業計画書の作成はプロの支援を受けて、経営者は本業の経営に集中されることをおすすめします。
代表的な補助金
| 事業再構築補助金 | ものづくり補助金 | 小規模事業者持続化補助金 | |
| 補助金額 | 100-1億5,000万円※ | 750-3,000万円 | 50-250万円 |
| 補助率 | 最大3/4 | 1/2-2/3 | 2/3-3/4 |
| 対象経費 | 新事業のための機械装置、広告宣伝費など | 機械装置、ソフトウェア、外注費など | 機械装置、広報、店舗改装など |
| 当社実績 | ・飲食店がネット通販を開始 ・建築業が製造業を開始 | ・分析装置の購入 ・ソフトウェアの開発 | ・事務所の改装 ・新サービスの広告 |
※1,000‐3,000万円が標準です。
・補助上限額や補助率は条件により変わります。
・上記は2023年４月現在です。変更または終了している場合があります。
・上記以外の補助金を検討される方はお問い合わせください。
報酬体系
着手金+成功報酬
「事業計画書の支援だけ依頼したい」
「事業計画のアイデア出しからお願いしたい」
など、柔軟に対応いたします。
申請する補助金や金額によって変化しますので、まずはお問い合わせください。
※必ず事前にご提示し、契約を交わします。それ以上・以外の金額をいただくことはありません。
事業計画
「銀行に事業計画書の作成を求められた」
「幹部と一緒に事業計画書を作成したい」
補助金以外での事業計画の作成についてもご支援いたします。
事業再構築補助金について
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
事業の再構築等にかかる費用の補助を受けられます。
対象となる条件は
申請枠によって変わります。
2023年の第10回申請より売上減少要件が撤廃され、申請しやすくなりました。
2021/04/09 書き方のポイントについてはこちら
http://www.tofusha.co.jp/2021/04/09/jigyo_saikochiku_hojokin/
弊社のサポート体制
・どんな事業を再構築すればよいかわからない、アイデアが浮かばない
・時間がない
・どう書けばよいかわからない
初回相談は無料です、まずはお問い合わせください。
本制度は10-15ページもの事業計画書を作成する必要があります。
その再構築する事業が「なぜうまくいくと言えるのか、その根拠は」「どのように行うのか、具体的な方法は」などについて、詳細に記述する必要があります。
一般的な役所への申請書類とはまったく異なる性質のものです。
そのため行政書類の専門家よりも「経営に強い」専門家に支援を依頼されることをおすすめします。
特徴
・Zoomにより全国対応可
わざわざ来所していただく等の負担をおかけしません。
・報酬は着手金+成功報酬のみ
それ以外の費用は発生しません。
・初回相談は無料
補助金を意識した上での事業の方向性なども助言いたします。
・認定経営革新等支援機関とのスムーズな連携
連携により、お客様にお手間や余計な費用をおかけすることがありません。
・これまでの実績
ビジネス書を4冊執筆。補助金支援はこれまで20社以上。
「わかりやすい文章」「審査員を納得させる文章」ならおまかせください。