【事業再構築補助金】第10回公募要領の気になった追加・変更点⑤加点項目の追加

事業再構築補助金の第10回公募要領が公開されました。申請枠が「成長枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」に変わるなど、第9回からかなり変更した印象があります。

それら枠の変更といったわかりやすいもの以外で、見落としがちな変更点をピックアップします。

※以下の解釈は（株）東風社・幸本陽平が公募要領から独自に行ったものです。申請の際は必ずご自身で公募要領をご確認ください。以下の情報に従って申請を行った結果について、当社は責任を負いません。また、以下の記載は予告なしに変更する場合があります。

審査項目（９）加点項目

※公募要領審査項目・加点項目（９） P.46～より

採択の確率を高めるために、加点項目はなるべく増やしておきたいところです。
その加点項目についても注目点があります。

P.46 ④ 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト(https://www.biz-partnership.jp)において宣言を公表している事業者

が加点となります。

成長枠、グリーン成長枠が対象とのことで、実質的に成長枠を対象とする加点とみてよいでしょう。

P.48 事業実施期間終了後3～5年で以下の基準以上の賃上げを実施すること（賃上げ幅が大きいほど追加で加点）。
1.給与支給総額年率平均３％
2.給与支給総額年率平均４％
3.給与支給総額年率平均５％

こちらも成長枠、グリーン成長枠が対象です。
成長枠であれば、「3.給与支給総額年率平均５％」を狙いたいところです。（5年後に25%UPを要求されるので厳しいのも事実。）

P.48 100人以下の企業は以下の2つのどちらかを実行するのがよいのではないでしょうか。（1・2どちらか一方のみでよい）

1.「女性の活躍推進データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表

2.「一般事業主行動計画公表サイト（両立支援のひろば）」に次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表

基本的に公表・登録すればよく、審査などはありません。
早めに対策（公表）をしておきましょう。

加点に関しては、可能な限り加えておきましょう。