事業再構築補助金の第10回公募要領が公開されました。
申請枠が「成長枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」に変わるなど、第9回からかなり変更した印象があります。
それら枠の変更といったわかりやすいもの以外で、見落としがちな変更点をピックアップします。
※以下の解釈は(株)東風社・幸本陽平が公募要領から独自に行ったものです。申請の際は必ずご自身で公募要領をご確認ください。以下の情報に従って申請を行った結果について、当社は責任を負いません。また、以下の記載は予告なしに変更する場合があります。
既存顧客とは別の新しい顧客に売る必要あり
※事業再構築指針の手引き(3.0版)より
市場の新規性要件について、「既存事業と新規事業の顧客層が異なること」とあります。
これまでは「新規事業の製品は既存顧客にも売れます、だから有望です」がOKだった印象です。
しかし第10回以降はそれではダメで、基本的に「新規事業を」「新規顧客に」売りなさい、のようです。
わかりやすい事例が先ほどの手引きに示されています。
自動車部品を製造する事業者が、取引先の要請に応じてより小型化した部品を製造する事業計画を策定した場合、顧客層が変わらず市場の新規性要件を満たさないと考えられる。
新製品を作っても、顧客層が変わらないからダメ、ということのようです。
市場の新規性要件を満たすためには、
「顧客層も今までと違う」
ことを示す必要があります。
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