【事業再構築補助金】第10回公募要領の気になった追加・変更点④SWOT

事業再構築補助金の第10回公募要領が公開されました。申請枠が「成長枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」に変わるなど、第9回からかなり変更した印象があります。

それら枠の変更といったわかりやすいもの以外で、見落としがちな変更点をピックアップします。

※以下の解釈は（株）東風社・幸本陽平が公募要領から独自に行ったものです。申請の際は必ずご自身で公募要領をご確認ください。以下の情報に従って申請を行った結果について、当社は責任を負いません。また、以下の記載は予告なしに変更する場合があります。

審査項目（３）再構築点

※公募要領審査項目・加点項目（３）再構築点 P.44 より

前回の③では、同ページの（２）事業化点の変更について取り上げました。
その下に続く、再構築点にも変更があります。

① 自社の強み、弱み、機会、脅威を分析（SWOT 分析）した上で、事業再構築の必要性が認識されているか。また、事業再構築の取組内容が、当該分析から導出されるものであるか、複数の選択肢の中から検討して最適なものが選択されているか。

●SWOT分析をすること
●取組内容はそのSWOT分析から導かれたものであること

さらに、
●複数の選択肢の中から検討して最適なものが選択されたこと
が求められています。

SWOT分析はこれまでも記載されていましたが、①、つまり最も重要であるとしてここまで強くは書かれていませんでした。

今後はSWOT分析を行うこと、さらに、「このSWOTだからこの取組が妥当である」と示すことが求められます。

なんとなく参考にするためにSWOTしてみました、ではダメで、それに基づいた取組内容にしなさい、ということのようです。

さらに注目すべき文言が
「複数の選択肢の中から検討して最適なものが選択」
です。

今までは「SWOT等から、事業Aが最適だと考えました」で十分であったと思われます。それが第10回から

「SWOT等から、事業としてはAとBとCが考えられます」
「その中から、～という理由で、事業Aが最適だと考えます」

という取捨選択が求められる、と解釈できます。

今後は「似たような事業としてBもCも考えました、でもAが一番いいです」という示し方のほうが望ましいようです。