事業再構築補助金

●中小企業であれば費用の3分の2、最大6千万円が補助
●Zoom等で全国対応いたします
●申請実績ございます

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

事業の再構築等にかかる費用の3分の2、最大6千万円の補助を受けられます。
※中小企業の場合。条件により補助率4分の3に引き上げ

条件①申請前の直近６カ月間のうち、任意の３カ月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。（個人事業主も可）

条件②事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。

条件③補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

すなわち「特定期間の売上が10％以上減っていて」「専門家と事業計画を作成し」「付加価値（営業利益・人件費・減価償却の合計）が上昇する計画である」ことが条件です。

弊社ではこの補助金の申請のサポートをいたします。

・どんな事業を再構築すればよいかわからない、アイデアが浮かばない
・時間がない
・どう書けばよいかわからない

初回相談は無料です、まずはお問い合わせください。

本制度は15ページもの事業計画書を作成する必要があります。
その再構築する事業が「なぜうまくいくと言えるのか、その根拠は」「どのように行うのか、具体的な方法は」などについて、詳細に記述する必要があります。
一般的な役所への申請書類とはまったく異なる性質のものです。

そのため行政書類の専門家よりも「経営に強い」専門家に依頼されることをおすすめします。

・Zoomにより全国対応可
わざわざ来所していただく等の負担をおかけしません。

・報酬は着手金+成功報酬のみ
着手金5万円+成功報酬は得られた補助金の10％。ただし補助金2千万円超は8％

・サポート体制
補助金の採択後、実績報告書の作成なども成功報酬内でサポート

・初回相談は無料
補助金を意識した上での事業の方向性なども助言いたします。

・認定経営革新等支援機関とのスムーズな連携
連携により、お客様にお手間や余計な費用をおかけすることがありません。

・これまでの実績
ビジネス書を4冊執筆。「わかりやすい文章」「審査員を納得させる文章」ならおまかせください。