事業再構築補助金の第10回公募要領が公開されました。申請枠が「成長枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」に変わるなど、第9回からかなり変更した印象があります。
それら枠の変更といったわかりやすいもの以外で、見落としがちな変更点をピックアップします。
※以下の解釈は(株)東風社・幸本陽平が公募要領から独自に行ったものです。申請の際は必ずご自身で公募要領をご確認ください。以下の情報に従って申請を行った結果について、当社は責任を負いません。また、以下の記載は予告なしに変更する場合があります。
成長枠は対象となる業種・業態が指定(限定)される
※事業再構築補助金ウェブサイトより
従来・第9回までの通常枠に相当する枠が、成長枠へと変更されました。
成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者に向け、売上高減少要件を撤廃した成長枠を創設します。(略)これらの枠で申請する事業者の中で、中堅・大企業へ成長する事業者や、大規模な賃金引上げ等を行う事業者に対し、補助金額や補助率を上乗せします。
成長枠の基本情報
成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者を支援します。
[必須要件]
付加価値額 年率平均4.0%以上増加
さらに以下の①及び②を満たすこと
① 取り組む事業が、過去~今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること
② 事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること
※その代わり、売上の減少は求められません。
[成長枠の補助金額] 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円~2,000万円
【従業員数21~50人】100万円~4,000万円
【従業員数51~100人】100万円~5,000万円
【従業員数101人以上】100万円~7,000万円
[成長枠の補助率]
中小企業者等1/2 (大規模な賃上げを行う場合2/3)
中堅企業等 1/3(大規模な賃上げを行う場合1/2)
業種・業態が限定される
上記①で指定された業種・業態でないと申請できません。
対象となる業種・業態はウェブサイトで公開されています。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/seichowaku_list.pdf
ざっと見ると、製造業とIT業がほとんどのようです。
事業再構築補助金で多い宿泊施設=キャンプやグランピング、一棟貸しなどは対象外です。
成長枠に応募される際は、(現在の業種ではなく)取り組もうとする業種が上記リストに該当するか、必ずご確認ください。
ただし「業界団体等が上記要件を満たすことについて示し、事務局の審査で認められた場合には、その業種・業態を指定業種として指定します。」とあります。
今は指定されなくても今後は追加される可能性があります。こまめにチェックするとよいでしょう。
(個人や企業が審査を申し込むことはできません)
成長枠をオススメする条件
以下の条件に一つ以上当てはまる方は、成長枠を選ぶとよいでしょう。
■高額の補助金(最大7,000万円)を狙いたい
※最低賃金枠は1,500万円、物価高騰対策・回復再生応援枠は3,000万円
■売上が落ちていない(伸びている)ので他の枠に申し込めない
■成長枠の対象業種である(これは必須)
そのため「売上が落ちておらず、かつ、宿泊業をしたい」方は、残念ながらどの枠も対象になりません。
”成長枠は特定業種だけ”であることに気をつけてください。
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